育休 × 海外

会社への相談：育休中に海外へ行くことをどう伝えたか

育休中に海外で生活する場合、一番最初に悩むのが「会社へどう伝えるか」です。私自身もかなり迷いましたが、実際には会社へ分かった時点で、こちらである程度調べた上で説明し、復職の意思を明確にすることで問題なく育休を継続することができました。

結論：双方の会社には相談

私の場合は、夫の海外転勤が決まったため、 育休中に海外へ帯同する予定を会社へ相談しました。

結果として、 復職意思がある限り、滞在場所は問題にならない という整理になり、退職等の話などもされることはなく、育休はそのままスムーズに継続できました。

実体験

自分の会社への連絡

まず最初に、人事担当者へ以下の点を伝えました。

育休中に夫の海外転勤に帯同する予定がある
育休後は日本で復職する意思がある
雇用関係はそのまま継続したい

担当者からは「このケースは社内でも初めてかもしれない」ということで、一度社内確認となりました。

会社から確認されたこと

社内確認の結果、会社からは次のような点を確認されました。

確認事項	内容
復職意思	育休終了後、日本で復職する意思があるか
連絡先	海外滞在中の電話番号・メール
国内住所	書類送付が必要な場合の日本の住所
郵送対応	会社からの郵送物をどこへ送るか

最終的には、

「復職の意思があるのであれば、場所は関係ない」 という整理になり、育休はそのまま継続できました。

海外滞在中の会社とのやり取り

海外にいる間の会社とのやり取りは、ほとんどがメールでした。

育児休業給付金の手続き
保育園申込み
育休延長の書類

などのやり取りも、すべてメール中心で問題なく進みました。

まれに郵送が必要な場合は、 会社への連絡住所を日本の実家に設定 してもらったため、特に問題なく対応できました。

実体験

夫の会社への確認

夫の会社にも、「育休中の妻の帯同は可能か」を確認しました。

結論としては、 育休中の帯同は問題なし との回答でした。

特に心配だったのは海外医療費でした。

私の場合、日本の健康保険は自分の会社に加入している状態だったため、海外での医療費がどう扱われるかを確認しました。

結果として、

海外医療保険
帯同家族の医療サポート
航空券
引越費用

などは 通常の帯同家族と同じ扱い として対応してもらえることになりました。

制度の考え方（公的情報）

育児休業制度は 育児・介護休業法に基づく制度であり、法律上は「育児のために休業する制度」と定義されています。

法律上、 滞在場所について制限する条文はありません。

重要なのは

会社との雇用関係が継続していること
育児のための休業であること
復職の意思があること

です。

まとめ

育休中に海外へ行く場合でも、

復職の意思がある
会社へ事前に説明する
連絡先を確保する

この3点を明確にしておけば、実務上は大きな問題にならないケースが多いと感じました。

法律的には問題ないようですが、実際には会社ごとの運用もあるため、 まずは会社へ相談してみること が一番大切だと思います。