育休中の法律

社労士・税理士に実際に確認したこと

「育休中に海外で過ごしてよいのか」「育児休業給付や社会保険はどうなるのか」について、実際に社労士・税理士へ相談した内容を体験ベースでまとめています。

体験談

条文だけでは自分のケースに当てはめにくかったため、社労士相談窓口で社労士の方に確認しました。税金については税理士にも確認し、制度と実務を分けて整理しました。

社労士に聞いたこと

制度そのものと、実務で問題になりそうな点を中心に確認しました。

項目	確認できたこと
育休の滞在場所	法的制限なし。
社会保険	産前産後・育休中の保険料免除あり（会社経由）。
雇用保険	育児休業給付は申請可能・非課税。
海外転出	1年以上住む場合は転出届が必要。
保育所延長との関係	不承諾通知や申込み要件に住民票が絡む自治体があるため、自治体確認が必要。

税金まわりは別論点なので、非居住者の扱いを確認しました。

質問	回答の要点
育休中に非居住者として海外転出した場合、雇用保険・社会保険・住民税はどうなるか	非居住者は原則として国内源泉所得のみ課税。
会社所属のまま給与ゼロ、育児休業給付と社保免除のみの場合はどうか	給与・賞与がゼロなら、その部分の申告義務は通常ないと整理。

実際に役立った、または確認候補にした公式窓口です。

制度の一般論はこちらに分けています。